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母子家庭の暮らしを支える制度


 年々、削減の方向にある福祉制度ですが、やはり生活の支えになります
住まいの地域によって福祉金や児童育成手当などの名目で支給されるものや、市バス、公営バスの割引乗車券、など各都道府県独自で行っている制度がありますので、お住まいの地域に聞いてみてくださいね 
    
児童扶養手当
所得に応じて支給されます
子供一人につき41,130円〜9,710円(←25年10月分時点での金額です 振込は12月)
所得が増えるにしたがって10円刻みで減額されていきます
二人目から月額5000円、三人目から月額3000円がプラスされます
支給対象所得に上限があります

詳しくは、児童扶養手当のことに掲載しています

問い合わせ窓口お住まいの地域により福祉課、児童課など(管轄:厚生労働省)
   
医療費の助成
母子家庭、父子家庭の医療費を児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで助成
国民健康保険は親、子、ともに助成がありますが、社会保険の場合、子供の助成のみのことがあります
所得制限があります
問い合わせ窓口:お住まいの地域により福祉課、医療福祉課など         
   
水道料金の減免
基本料金の減免などが受けられます
問い合わせ窓口:お住まいの地域により水道課や水道局など

   
就学援助
学用品、給食費、などの援助公立高校の授業料の援助や免除
問い合わせ窓口:お住まいの地域により教育委員会、学務課など   
     
母子福祉資金などの貸し付け     
修学金、事業開始資金、生活資金などの貸し付けを行います
無利子のものもあります
問い合わせ窓口:お住まいの地域により福祉課など   
     
国民年金の免除制度
経済的な理由等で保険料を納めることが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除される制度があります。
全額免除と半額免除があります
この申請をせずに滞納してしまうと、障害年金や、遺族年金の受け取りができなくなります。支払いが困難な場合は、必ず免除申請をしましょう

詳しくはこちらから

         


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