>離婚を考えたら>公正証書の必要性

 

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公正証書の必要性



公正証書の必要性

   
離婚の時に養育費や慰謝料を毎月支払ってもらうように決めていても、数回の振込みで滞ってしまい、もらえていないケースが後を絶たないようです。

私の場合、元夫は多額の借金に追われ、仕事もなかった状況だったので、かかわりあいたくないという思いがあり、離婚協議書も、公正証書も取り交わしませんでした。
始めから、養育費ももらっていません。

でも、本来、子供たちには養育費をもらう権利があるのです。
私は今後も請求するつもりはありませんが(やはりかかわりあいたくないので)、父親の責任というものを、『養育費を払う義務がある』という形で残しておくべきだったのかなという気持ちも少し持っています。

やはり、離婚の際には、その離婚内容について、公的な証書を残しておく必要があると実感しています。
難しそうな感じもしましたし、知識がまったくなかったのですが、知り合いの離婚問題に遭遇し、調べてみることに・・・

思ったよりも難しくなさそうです。
調停や裁判で離婚した場合は調書などが残りますが、協議離婚の場合はぜひ、公正証書を作成して下さい。
   
公正証書とは
金銭についての取り決めに対して作成されるもので、公正証書には、必ず「本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行をします」という文言を入れておきます。このことによって、養育費や慰謝料は相手にとっては債務となり、裁判を起こさなくても強制執行を行うことができるようになるのです。
   
公正証書の手続き
自分の住まいに関係なく、どの公証役場でも手続きできます。
当人が手続きできない時は代理人でも手続き可能です(代理人には誰でもなれます)
また、養育費などの支払いが滞った時に備えて、相手の親を連帯保証人とすることも可能だそうです。
もちろん相手の親の合意が必要ですが、ぜひ交渉しておきたいですね。
その場合は、連帯保証人も一緒に公証人役場へ行ってもらうことになります。

  
用意するもの
◎本人確認資料⇒ 運転免許証、外国人登録証明書、パスポート、印鑑証明書(発行後6か月以内のもの)
◎実印
◎戸籍謄本
◎財産分与の対象になる不動産、動産がある場合には、不動産の登記簿謄本や物件目録などがあると良いようです
◎(代理人の場合は)委任状
◎(代理人の場合は)代理人の印鑑証明
◎離婚協議書がある場合は、持っていくとそれをもとに作成するので、手続きが早くて済みます

役場ですること

公証役場の受付で公正証書作成の申し出をします。
公証人と会います。要な書類を確認後、公正証書にする内容を話し合い、作成してもらいます
(このとき、離婚協議書があると話がスムーズだということです)

公正証書の原本ができあがり、内容を確認したら、る署名押印をします。
公証役場は正本1通と謄本1通を交付してくれるのですが、強制執行は正本でなければできないとのことなので必ず正本を受け取ってください。

公正証書ができたら必ずしておくこと

強制執行をするときに、相手が行方不明などになってしまうと、公正証書の謄本が届かず、執行できなくなる恐れがあるので、公正証書が出来上がったら、相手にすぐに公正証書の謄本を送ることが必要なんだそうです。
   

費用について
公証人に支払う公正証書作成手数料は、養育費などの額により異なるそうですが、5000円から、2〜3万円程度だそうです。
問い合わせれば、事前に教えてもらえるようなので、訪ねてみてください。
   


   

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