| 国の教育ローン(国民生活金融公庫) |
◆教育一般貸付
※融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯の年間収入が給与所得者については990万円以内、事業所得者については770万円以内
※融資対象の学校
大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学 高等学校、高等専門学校
専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など 盲学校、聾学校、養護学校の各高等部外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など(6ヵ月以上の留学に限る)
その他職業能力開発校などの教育施設 |
※使いみち
学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、
学生の国民年金保険料など |
※融資額:学生・生徒1人につき200万円以内
※返済期間:10年以内(交通遺児家庭または母子家庭は、1年の延長が可能)
※利率:年1.7%(平成17年2月14日現在)
※取り扱い窓口:国民生活金融公庫の各支店
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◆郵貯貸付
※教育積立郵便貯金の預金者
(日本郵政公社のあっせんを受けた場合)
年間の収入に関する制限はなし
※学生・生徒お人につき200万円以内 (ただし、教育積立郵便貯金の現在高の範囲内)
※取り扱い窓口:簡易郵便局を除く全国の郵便局
※利率、使いみち、返済期間、融資の対象となる学校などは教育一般貸付と同様
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◆年金教育貸付
※厚生年金保険または国民年金の加入期間が10年以上の被保険者
(年金資金運用基金のあっせんを受けた場合)
※厚生年金保険の被保険者は学生・生徒1人につき100万円以内、国民年金の被保険者は学生・生徒一人につき50万円以内(ただし、同一学生・生徒1人につき100万円以内)
※取り扱い窓口:都道府県の年金福祉協会
※利率、使いみち、返済期間、融資の対象となる学校などは教育一般貸付と同様
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| 財形教育融資 |
※財形貯蓄を行っている方
| ※融資の対象となる教育機関 |
・高等学校(中等教育学校の後期課程を含みます。)
・高等専門学校短期大学、大学、大学院専修学校(専修学校に認定されている予備校も含まれます。)
・外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院(語学留学は除く。)
・その他次の教育施設
各種学校、保育士養成施設、美容師養成施設、農業者大学校、水産大学校、海技大学校、航海訓練所、海員学校、航空大学校、自動車整備士養成施設、理容師養成施設、臨床検査技師養成所、調理師養成施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校など |
※使いみち:受験のための資金、教育施設に納入する資金
※融資条件:
| 融資額 |
…… |
財形貯蓄残高の5倍以内、10万円以上450万円までの実際の所要額以内 |
| 利率 |
…… |
年2.05% (固定金利) 融資利率は平成16年4月1日現在です。 |
| 返済期間 |
…… |
10年以内 |
| 据置期間 |
…… |
ご希望により返済期間の範囲内で最長4年間の元金据置可能 |
| 返済方法 |
…… |
毎月払い
毎月払いと6ヶ月払いの併用 |
| 保証人 |
…… |
連帯保証人(1名以上)または保証会社(財形信用保証(株))の保証 |
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| 民間教育ローン |
各金融機関で取り扱いは様々ですが。担保の有無により、融資枠の限度が異なります
子供の在学期間内であれば、元金返済が据え置かれる商品が多い
親子2代にわたって返済する方法もあります |