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どうする?教育費


 教育費は中学校、高校、大学と子供の成長とともに段々負担が増えてきます
毎月かかる学校諸費用はおおよそで公立中学で1万5千円前後、公立高校で3万円前後
これが私立になると、入学金でも数十万円・・・

その他に、制服、教科書、通学費など思っている以上に費用が掛かります
大学進学では公立大学の授業料値上げも実施され、ますます親の負担が増えそうです

教育費を援助する制度としては大きく二つに分けられます
 ・奨学金制度(無利息、有利息、返済無し、返済有り)
 ・教育ローン

    
■奨学金■
                           
日本学生支援機構
(旧日本育英会)奨学金の申込みはすべて大学・学校を通して行います
◆第一種奨学金※無利息奨学金
※対象(原則):高等学校 、短期大学 、大学(学部)、 大学院 、高等専門学校 、専修学校(高等課程・専門課程)に在学する学生及び生徒

※特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な者に貸与します

※貸与月額:学種別・設置者・採用年度・通学形態別に定められています

※返済免除について 
(1) 死亡又は心身の障害によって返還ができなくなったとき。
(2) 大学院で受けた奨学金について、教育又は研究の職に所定の期間従事したとき。(特別免除)
    
◆第二種奨学金※利息付奨学金:利息付(在学中は無利息) 年利上限3%
※対象:短期大学 、大学(学部)、 大学院 、高等専門学校(4・5年生) 、専修学校(専門課程)に在学する学生及び生徒

※第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された者に貸与します。
 
※貸与月額:本人が4種類の貸与月額から自由に選択でき、さらに在学採用の場合は申込年度の4月まで遡って貸与を受けることができます
 
◆海外留学を希望する人への奨学金貸与制度
利息付奨学金
対象(原則): 大学院・大学(学部)・専修学校(高等課程)を卒業して、海外の大学・大学院へ進学を希望している学生・生徒
⇒給付奨学金など留学情報についてはこちら

   
◆家計を主に支えている者が、失職、破産、会社の倒産、病気、死亡等又は火災、風水害等による被災害等により家計が急変したため、緊急に奨学金の貸与の必要が生じた場合
失職・破産・事故・病気・死亡又は火災・風水害等の災害又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金が必要となったと認められ、家計急変の事由が発生してから12ヶ月以内である者
⇒緊急採用・応急採用こちらから


※このほか、各種団体などが実施しているものがあります
吉田育英会 財団法人井上育英会 財団法人岩國育英財団

   
               
■教育ローン■
   
国の教育ローン(国民生活金融公庫)
教育一般貸付
※融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯の年間収入が給与所得者については990万円以内、事業所得者については770万円以内
※融資対象の学校  
大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学 高等学校、高等専門学校 専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など 盲学校、聾学校、養護学校の各高等部外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など(6ヵ月以上の留学に限る)
その他職業能力開発校などの教育施設

※使いみち
学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、
学生の国民年金保険料など

※融資額:学生・生徒1人につき200万円以内
※返済期間:10年以内(交通遺児家庭または母子家庭は、1年の延長が可能)
※利率:年1.7%(平成17年2月14日現在)
※取り扱い窓口:国民生活金融公庫の各支店

  
◆郵貯貸付
※教育積立郵便貯金の預金者
(日本郵政公社のあっせんを受けた場合)
年間の収入に関する制限はなし

※学生・生徒お人につき200万円以内 (ただし、教育積立郵便貯金の現在高の範囲内)

※取り扱い窓口:簡易郵便局を除く全国の郵便局

※利率、使いみち、返済期間、融資の対象となる学校などは教育一般貸付と同様 
   
◆年金教育貸付
※厚生年金保険または国民年金の加入期間が10年以上の被保険者
(年金資金運用基金のあっせんを受けた場合)

※厚生年金保険の被保険者は学生・生徒1人につき100万円以内、国民年金の被保険者は学生・生徒一人につき50万円以内(ただし、同一学生・生徒1人につき100万円以内)

※取り扱い窓口:都道府県の年金福祉協会

※利率、使いみち、返済期間、融資の対象となる学校などは教育一般貸付と同様

  
財形教育融資
※財形貯蓄を行っている方
※融資の対象となる教育機関
・高等学校(中等教育学校の後期課程を含みます。)
・高等専門学校短期大学、大学、大学院専修学校(専修学校に認定されている予備校も含まれます。)
・外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院(語学留学は除く。)
・その他次の教育施設
各種学校、保育士養成施設、美容師養成施設、農業者大学校、水産大学校、海技大学校、航海訓練所、海員学校、航空大学校、自動車整備士養成施設、理容師養成施設、臨床検査技師養成所、調理師養成施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校など
※使いみち:受験のための資金、教育施設に納入する資金

※融資条件:
融資額 …… 財形貯蓄残高の5倍以内、10万円以上450万円までの実際の所要額以内
利率 …… 年2.05% (固定金利) 融資利率は平成16年4月1日現在です。
返済期間 …… 10年以内
据置期間 …… ご希望により返済期間の範囲内で最長4年間の元金据置可能
返済方法 …… 毎月払い
毎月払いと6ヶ月払いの併用
保証人 …… 連帯保証人(1名以上)または保証会社(財形信用保証(株))の保証
 
民間教育ローン
各金融機関で取り扱いは様々ですが。担保の有無により、融資枠の限度が異なります
子供の在学期間内であれば、元金返済が据え置かれる商品が多い
親子2代にわたって返済する方法もあります
   
   

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