児童扶養手当

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母子家庭を支える制度

児童扶養手当のこと
　

年々、受給額が減ってきつつある児童扶養手当ですが、やはり欠かせない手当てです。
最近改正法案が可決され、次のような事項が加えられました
↓
※児童扶養手当を受給してから５年経つと受給額が減額されるということが、平成１５年４月に決定されています
平成１５年４月から５年後ということなので、平成１５年４月時点ですでに児童扶養手当を受給していた人は平成２０年４月から減額の対象になります
減額の金額等についてはまだ未定だそうですが、ますます母子家庭にとっては厳しい世の中になるということですよね。
詳しいことが分かりましたら随時更新していきますね。

児童扶養手当の概要

児童扶養手当は、父親と生計をともにしていない、次に掲げる児童の母、又は母以外の養育者で、一定の要件等に該当する場合に支給されます。

父母が離婚した児童
父が死亡した児童
父が障害の状態にある児童
父の生死が明らかでない児童
父が引き続き1年以上遺棄している児童
父が法令により1年以上拘束されている児童
母が婚姻によらないで懐胎した児童（未婚の母の子）
（父から認知された場合も手当が支給されます。）
孤児等

手当は申請した月の翌月分から受給資格がなくなった月分までが支給対象となります
児童の対象年齢は18歳に到達して最初の3月31日まで
（心身に中度以上の障害がある場合は20歳未満）です

児童扶養手当受給額はこうやって決まる

１月～６月中に申請した場合は、前々年の収入で判断します
７月～１２月に申請した場合は、前年の収入で判断します

支給内容　　平成１８年４月以降
児童の数
１人	全部支給：月41，720円
１人	一部支給：月額41,710円～9,850円（前年中の所得額等に応じて決定）
２人	月額5,000円加算
３人以上	1人増すごとに月額3,000円加算

平成16年4月現在の所得制限限度額
扶養親族の人数	手当の請求者（母・養育者）の所得		扶養義務者・配偶者孤児等の養育者の所得
扶養親族の人数	全部支給	一部支給	扶養義務者・配偶者孤児等の養育者の所得
0人	190,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	570,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	950,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,330,000円	3,060,000円	3,500,000円
以降1人につき	380,000円加算	380,000円加算	380,000円加算

受給額の算出

①　申請月により、前年または前々年度の所得額を出す

※所得額の出し方

（児扶手受給者の税法上の所得金額（A）+養育費の8割）─8万（社会保険料相当控除額）─その他の所得控除額（B）
（A）＝給与所得控除後の金額（表１より算出）		（B）＝表２より算出

～表１～

実際の収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％「上記の金額が65万円以下の場合は65万円」
180万円超360万円以下	収入金額×30％　＋　18万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％　＋　54万円
660万円超1,000万円以下	収入金額×10％　＋120万円
1,000万円超	収入金額×　5％　＋170万円

～表２～

受給する人のことについて	障害者・勤労者控除	270,000
	特別障害者控除	400,000
	老年者控除	500,000
	寡婦（寡夫）控除（受給者が母以外の場合）	270,000
	特別寡婦控除（受給者が母以外の場合）	350,000
	医療費控除・雑損控除・小規模共済等掛け金控除等	それぞれの控除の計算後の額
扶養者（児童について）	特定扶養控除1人つき　　（受給者のみ）	150,000
	障害者控除一人につき	270,000
	特別障害者控除一人につき	400,000
	老人控除対象配偶者又は老人扶養控除（受給者）	100,000
	老人控除対象配偶者又は老人扶養控除（扶養義務者等）	60,000

②　①で出した所得額を当てはめ計算してみてください
手当て額の算式↓

手当額=41,870円一（①で出した所得額－【　　※注　　　】）×0.0184913
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０円未満を四捨五入

※注：児童１人・・・５７万円
　　　２人・・・９５万円
　　　３人・・・１３３万円　
以降児童１人増えるごとに３８万円加算

　
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